奈良生駒の女性行政書士 「すみれ行政書士法務事務所」の野村早香です。

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さて、東京商工リサーチによると、

今年1月から4月の「老人福祉・介護事業」の倒産件数が、

昨年の同時期比で6割増加しているとのことです。

介護事業の新規参入による競争が増え、

小規模の事業所の倒産が目立ち、

特に「訪問介護」、「通所・短期入所介護事業」のケースが多いそうです。

 

介護保険収入はサービス提供から2か月後の入金となるため、

最初の開業資金や、軌道に乗るまでの資金繰り計画はしっかりと練らねばなりません。

 

介護事業の指定申請を行うときは、

法人設立(株式会社・合同会社・一般社団法人・NPO法人など)しなければなりません。

資金面を考慮してどの法人格にするか検討することも必要でしょう。


 

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