奈良生駒の女性行政書士 「すみれ行政書士法務事務所」の野村早香です。

ブログをご覧いただきありがとうございます。

あらたに、介護離職防止支援助成金(仮称)という、介護休業取得を促進させるための助成金制度が、

創設されるようです。

1か月以上の介護休業をした従業員が復帰すれば、

大企業に40万円、中小企業の場合は60万円支給される予定だそうです。

また、従業員が介護のため3か月以上にわたって時差出勤するなどした場合は、

大企業に20万円、中小企業には30万円を支給される予定だそうです。

介護休業法での介護休業の期間は、

対象家族1人につき要介護状態に至るごとに1回、通算93日までの間で労働者が申し出た期間とされていて、

93日という期間では、今後の長期にわたる介護についての方針をさだめるための期間という位置づけです。

介護サービスを使うことを前提としたように思うのですが、

決まらないときは、93日間では短い場合もあると感じていたのですが、

介護のための時差出勤というのは、働き手にとっては有難い制度かと思います。

この助成金によりどれだけ介護休業・介護時差出勤が浸透するのでしょうか。


奈良生駒の相続・遺言・任意後見・会社設立なら「すみれ行政書士法務事務所」

https://sumire-houmu.com/