生駒市物価高騰対策給付金

奈良生駒の女性行政書士 「すみれ行政書士法務事務所」の野村早香です。
ブログをご覧いただきありがとうございます。

生駒市では、
生駒市物価高騰対策給付金として、

売上が2019年と比較して減少している事業者（個人・法人）に対し、支援金があります。

要件は、以下の通りです。

⑴2019年の連続した任意の3か月合計と、
2020年2021年2022年の同月合計を比較して、15％以上減少減少していること。
（2019年1月以降に開業したかたは、
別の算出方法があります）

⑵生駒市が指定する期間の年間総売上高が103万円以上であること
（創業時期により、直近決算の売上高か、直近12カ月の売上高かが変わります）

⑶申請日の3ヶ月以上前から生駒市内に事業所を有していること

⑷主たる事業収入が不動産の場合は、アパート等の貸付できる独立室数を10室以上所有していること、若しくは家屋の貸付できる物件を5棟以上所有していること

給付金の金額は売上高に応じて7万円から30万円の範囲で支給されます。

申請受付期間は令和4年8月1日（月曜日）～令和5年1月31日（火曜日）まで、
電子申請のみになっています。

申請にお困りのかたはお気軽にお問合せくださいませ。