奈良生駒の女性行政書士 「すみれ行政書士法務事務所」の野村早香です。
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障害児通所支援事業＝児童発達支援・放課後等デイサービス事業ですが、

検討会議の議事録で「総量規制」の文言があったのでお知らせします。

障害福祉計画等の達成（サービス供給量のコントロール）の観点から、

児童発達支援及び放課後等デイサービス等については、

都道府県等は、指定を拒否することができる総量規制の仕組みがあります。

奈良や大阪では、児童1000人当たりの放課後等デイ事業所数が、

全国平均1.19に対して、奈良は1.52、大阪では1.63（数字は令和元年度より抜粋）と平均を上回っている状況です。

「要件がそろっていれば指定を出す」という方法ではなく、

将来的に事業所数が多いエリアでは規制がかかる可能性があるかもしれませんね。