奈良生駒の女性行政書士 「すみれ行政書士法務事務所」の野村早香です。

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さて、この平成29年4月1日から雇用保険料率が変わるようです。(下がります。)

(平成29年3月31日に国会を通過し、労働政策審議会にて確定しました。)

平成29年度の雇保険料率

①労働者負担 事業主負担 ①+②
一般の事業 3/1,000 6/1,000 9/1,000
(28年度) 4/1,000 7/1,000 11/1,000
農林水産・清酒製造の事業 4/1,000 7/1,000 11/1,000
(28年度) 5/1,000 8/1,000 13/1,000
建設の事業 4/1,000 8/1,000 12/1,000
(28年度) 5/1,000 9/1,000 14/1,000

※枠内の下段は平成28年度の雇⽤保険料率


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