奈良県生駒市の女性行政書士 【初回相談無料です】相続・遺言書・任意後見といった中高齢者の方の法的サポートから、会社設立・法人設立・会計記帳代行といった事業主様の起業・会計事務・法務サポートまで、身近な法務サポーターとして支援いたします。

法人設立 Q&A

法人設立 よくある質問(Q&A)

Q、定款作成、認証だけを依頼することはできますか?

A、はい、できます。登記申請をご自身でされるかたからのご依頼も多いです。

Q、だいたいどれぐらいの日数がかかりまか?

A、基本事項が決まっていて必要書類が揃っていれば、定款作成~認証まで通常は1週間ぐらいです。

お急ぎの場合は都度ご相談くださいませ。

Q、事務所へ必ず行かなければなりませんか?

A、奈良県内、奈良近隣の近畿圏内であれば、

基本的にお客様のご希望にあわせております。

Q、会社設立日はいつになるのですか?

A、設立登記の申請をした日になります。

よって、土日や年末年始は法務局があいていないため、

会社設立日とすることができません。

Q、資本金は本当に1円からできるのですか?

A、はい、可能ですが、あまりお勧めしておりません。

事業を始めるにあたって、創業融資を受ける場合など、

資本金の金額の影響が大きいですし、

設立してもすぐに資金不足になり、

結局、金融機関や個人借入などで、借入金(=負債科目)が増えてしまう、など、

デメリットも多いです。

Q、役員は一人でもいいのですか?

A、はい、株式会社(取締役)、合同会社(社員)は役員一人からできます。

Q、本店は自宅でもできますか?

A、はい、できます。ただし、賃貸物件などの場合は、

最初に結ばれた賃貸借契約で、居住用の目的で借りておられる場合が多いので、

事業用として使用することを大家さんに承諾を得られたほうがよいかと思いますし、

許認可を必要とするような事業であれば、

許認可申請時に契約書の写しを添付書類として申請することがあり、

その際、目的が居住になっている場合や、

借主が会社ではなく代表の方個人名義の場合は、

承諾書を必要とする場合があります。

分譲マンションの場合は、マンションの管理規約などで、

事業用に使うことについて規制がないかどうかのご確認をされたほうがよいです。

Q、役員や資本金額など途中で変更することはできますか?

A、はい、できます。ただし変更登記のための登録免許税費用がかかりますので、

なるべく最初に固めてもらったほうがよいかと思います。

Q、事業計画や融資について教えてもらえますか?

A、はい、弊事務所は会計にも強い事務所ですのでご相談ください。

設立後の会計記帳代行を顧問契約させていただいた事業者様には、

融資書類作成サポートも無料でさせていただいています。

 

お気軽にお問合せくださいませ(初回相談・無料) TEL 0743-85-6058 平日9:00~19:00【土日・時間外対応も可!】

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